出国審査で別室送り

台湾から日本に戻るとき、まさかの別室送りになってしまった

台湾に行きだして3年目頃だったか、日本に戻るためにいつものように搭乗手続きをし、荷物を預けて、出国審査まで進んだところでまさかの事態発生。係官のところに2名の別の係官が到着、そのまま別室に連れていかれてしまったのです。何が起こったのか全く理解できておらず、久しぶりにおろおろすることになってしまいました

なぜ別室に連れていかれたのか、何とか理解できたのは「税金未納」
これで、ますます？？？の事態に。台湾で収入は全くないのでなぜ税金の未納になってしまったのか。その理由は「183日ルール」
このころは台湾に頻繁に訪れており、年間通算200泊ほどしていました。そうなんです、たとえ出張や観光であっても1国に92泊以上滞在や183泊以上滞在した場合には、日本の所得に対して課税されるというルールなんです。
その税率は20％、控除無しなので、日本の給与から20％税金を台湾に納めないと出国させないとのことだったのです。

出国できないのは困るので、台湾取引先の友人に連絡を取ってもらいました。彼の叔父さんが当時「台湾省」の幹部だったので一縷の望みで連絡してもらいました。ほどなくして入出国管理局に電話が入り、友人の補償で出国する許可が下りました。
条件は次回入国時に所得税を納付すること、当時拠点を台北市内に置いていたので、台北税務署に出頭することが条件となりました。
勤務していた会社もこのような税金があることすら知らず、会社には税理士さんと確認とってもらうように連絡したのは空港からすぐに行いました。

帰国後仕事の合間を縫って本社のある麻布税務署で「源泉所得票」を入手、会社からも所得証明を発行してもらい準備完了。パスポートの台湾入出国日が確認できるようにコピーし、データーを表計算ソフト「マルチプラン」で作成。
次の入国後すぐに台北税務署の窓口に出頭、書類を書き、証明書を添付したところまでは順調でした。ところがここで大問題発生、源泉証明書があるのにこの金額はおかしいとイチャモンつけられて保留にされてしまいました。当時台湾で所得税払っているのは合弁会社や進出した企業の幹部だけ、この人たちの所得と比較しておかしいと言われたのです。まさにばかげた話です。
マッチポンプで気性が激しかった当時、話にならないと絶対に税金は払わないとけつまくって喧嘩したのは若気の至りなのでしょう。

この問題の決着には二人の人物がカギとなりました。ひとりは取引先の友人、もう一人は事務所の電話番兼通訳のアルバイトの女性。事務所に戻って話をしたら彼女は憤慨してどこかに電話、取引先の友人にも顛末を連絡して、やれることがなくなったのでお茶の時間してたら。
先ほどの台北税務署から電話がかかってきて、申告した金額でOKなので支払いお願いしますとのこと。もちろん怒り心頭の私はふざけるなとガチャ切り。そこから30分ほどで税務署からお偉いさん含めて3名が事務所に謝りにきました。なぜ？なぜ？何が起こったの？と頭の中はぐるぐるでした。
実はアルバイトの女性の父親は税務署の幹部だったのです。また台湾省幹部からもクレームの電話が入り、台北税務署は大慌てになったようです。まだ官僚の力がものすごく強い時代、持つべきは人脈なんだなと感じた瞬間です。

放置していては同じことの繰り返しになるので、税務署から会計事務所を紹介してもらい顧問契約、この先は会計事務所がすべてやってくれたので、煩わされることはなくなりました。
納税した額は日本の総所得に対して20％、台湾滞在日数/1年365日をかけたもので、所得控除は一切認められませんでした。次に日本に戻り、日本の税務署に修正申告。台湾で支払った税額の還付請求です、日本滞在日数の按分して税額を計算して、台湾で支払った分を還付請求する。何とも面倒な作業でした。しかし当時の所得税は20％以下なので、台湾支払い分の一部しか還付されず実質給与が減ってしまう逆ザヤ状態。組合と人事に掛け合って、損失分を補填してもらうまで1年かかったのは、やはり日本の遅さです。

このことから台湾以外の国の滞在日数を91泊以下になるように調整。頻繁に行っていた香港や大陸もきっちり計算して出張計画組むようになりました。今は何日から対象になるのか調べてませんが、91泊以下の台湾滞在は守っています。たとえ観光であっても海外で所得税が発生することは忘れてはいけません。出国時に別室に連れていかれるのも経験ですが、あまり楽しい経験ではありません。